ローカルバスおぺれいしょん

一日のバスのニュースを取り上げて経験と勘と多少の憶測を混ぜて語るブログ

路線バスの維持に向けた専用相談窓口を国交省のボトムアップ方式

response.jpた

いきなり日野いすずのノンステップバスの画像だが、日野自動車の広告ではない。

乗合バスを代表するモデルだが、これは国交省の記事。

乗合バスなどの利便性向上や活性化の取り組みを促進するため、地域交通分野の独占禁止法の適用について専用の相談窓口を設置すると発表 

 んー。

地域交通分野の独占禁止法の適用

 とはなんだろ。

経営が悪化している乗合バスが他社と経営統合することや、共通乗車券の収入配分調整などによって地域住民の足となる路線を維持するのが目的。

 こういう事例は今までもあったが。

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議

これか。

www.kantei.go.jp」

経営環境が悪化している乗合バスの経営力強化を図るため、独占禁止法の適用では、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止のバランスを勘案して判断していくことが重要

 この文章分かる?

いや、俺はわからない。

独禁法をどうしたいの?

バス事業者とどう関わるの?

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すごく平たく言えば、地方バス会社が乗合バスで食っていけず事業がやっていけない。

これをその県の、またはその地域の大きな企業に統合させよう。

経営統合を進めよう。

地域の脚を守ることが大事だから。

多少大きな企業体になったっていいじゃないか。

しかし大きな企業に統合させると独禁法に抵触するおそれがでてくる。

そこでこの独禁法もいじってしまおう。

事業の継続の方が大事だから。

 

という意味かな。

この中で取り上げたのが、乗合バスと地方銀行だ。

それぞれ抱えている課題は共通。

でもあんまり大きな企業に集中させると、自由競争を阻害する可能性もある。

そのへんのバランスもどうするか。

独禁法の再整備って話につながっていく。

政府部内でも検討が進んでいる中、国土交通省も現場の課題事例や、その論点を提示し、それに対する公正取引委員会など、他省庁から具体的な運用の考え方や、対応が新たに示されるケースもある。ただ、こうした知見を国土交通省から各地方運輸局や管内の運輸支局に伝達し、対応に活用するのには人的にも時間的にも厳しい。

 あー、もー、漢字多い。

つまり。

今回のことを検討するには、政府、公取委、他省庁の考え方を聞かなくては。

いろんな考えが出るだろう。

だが、こんなお上だけの意見を国交省が聞いて、それから地方分局に流してさ。

さらにそのご意見を元に地元企業、事業の対応に当たる。

 

ってそれって効率悪すぎ。

ってかそのお上の意見っていつまとまるのさ。

時間効率悪すぎ。

 

って言いたいようだ。

だからやり方は逆。

このため、政府での競争政策見直しについての結論がまとまり制度が見直されるまで、国土交通本省でも直接、地方公共団体や事業者、地域からの地域交通への独占禁止法の適用その他競争規制に関する相談を受け付けることにした。

現場からの意見を聞く。

地元からの意見を聞く。

ってことだな。

そのための専用相談窓口を設けるよ

っというのが今回の記事のタイトル。

 

俺が読んでみて分かりにくかったので砕いてみました。

合ってるんかな。

 

江戸時代末期の老中首座阿部正弘を貼っておきます。

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ペリーが浦賀に来航し日本が開国を迫られたときの老中。

救国のために彼が行った異例中の異例が、まさにボトムアップでした。

江戸幕府中枢でのみ議論と執政を行っていたことを転換。

外様大名など、それまで重用されなかった者達の意見を集めました。

安政の改革。